資産情報やログ情報を活用し
PCやソフトウェアの調達を効率化

導入経緯

IT資産管理の“効率と正確性の向上”を目的に導入
三層分離後の管理者の負担軽減にも

当町ではIT資産管理を行う際、以前は表計算ツールで作成した管理表を使用していました。しかし、手入力の管理表での対応には手間がかかるだけでなく、特に繁忙期などは頻繁に更新ができず、情報が古くなったり、反映漏れが起こったりする恐れもありました。そこで、IT資産管理ツールの導入を検討することに。

また、ログ管理ツールも未導入だったため、PCの操作履歴が記録されていないという課題も併せて解決することにしました。当時は、セキュリティポリシーに違反した操作が行われたとしても気づくことができず、危険な動きを確認できるのはウイルス対策ソフトウェアのアラートのみという状況。「SKYSEA Client View」の導入で、これらの課題はほぼ解決できています。

もう一つ、導入を後押ししたのが「リモート操作」機能です。以前は、離れた支所のPCでトラブルが発生するたびに現地に出向かなければならず、作業工数がかかってしまうことが問題でした。現在は、自席からトラブル発生中のPCを遠隔操作することが可能になり、管理者だけでなく、支所の職員の業務効率化にもつながっています。

導入効果

リプレースに必要な情報は
資産情報とログから“素早く把握”

自治体で定期的に発生するPCのリプレース作業の効率化に、「SKYSEA Client View」を活用しています。「端末機名」で各PCの導入時期が把握できるよう、あらかじめ名称のつけ方をルール化。リプレース対象のPCを洗い出す際には、「ハードウェア一覧」画面を開き「端末機名」でソートしています。これにより、何年度にどの部署で、何台のリプレースが必要になるか、容易に確認できるようになりました。

資産情報は毎日自動で更新されるので、調達が必要なソフトウェアの判断にも活用できます。「アプリケーションログ」で各ソフトウェアの使用状況を確認すれば、リプレース時に必要なライセンス数の割り出しが可能です。

当町では「自治体テレワークシステム for LGWAN^※1」を活用してテレワークを行ってきました。現在は無料で提供されていますが、将来的に有償化される可能性があることから、事前準備として、必要なライセンス数を把握しておくことに。「アプリケーションログ」で利用状況を確認したところ、今後必要になるおおよそのライセンス数を割り出すことができました。

今後はログ情報をさらに有効に使っていくために、各種レポート機能の活用を検討中です。リソース等の問題からまだ実用には至っていませんが、セキュリティ対策をはじめさまざまな場面に活用を広げていきたいと思います。

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と地方公共団体情報システム機構が共同で開発したLGWAN専用のテレワークシステムです。

職員を混乱させない“サイレントインストール”で
アプリケーションのアップデートを実施

当町では、脆弱性対策のためにもアプリケーションは最新のバージョンで使用することを推奨しています。しかし、アプリケーションのアップデートは一般の職員にとっては不慣れな作業でもあります。そこで、極力職員自らが作業する必要がないよう、「ソフトウェア配布」機能を活用してアップデート用のプログラムを配布することにしました。サイレントインストールが可能なので、職員のPC画面上に見慣れないアップデート画面が出て混乱させるようなこともありません。

また、年度の変わり目やPCのリプレース後は、何台ものキッティング作業が発生します。以前は、DX推進係にて1台ずつセットアップを行っていましたが、現在はプリンタードライバーを「ソフトウェア配布」機能で一括配布。作業工数の削減に役立てています。

そのほか「業務で使用するアプリケーションのアイコンをデスクトップから消してしまった」という問い合わせを受けることが時折あります。この場合も、同機能でショートカットを作成するバッチファイルを配布すれば、アイコンをデスクトップに再表示させることが可能です。

重要度の高い情報の見落とし防止に
“ポップアップのメッセージ”を活用

システムメンテナンスなどの情報の周知には、「メッセージ配信」機能を活用しています。職員のPCにポップアップで表示されるので、見落としなどによるトラブル防止につながっています。

今後は「検索グループ」を組み合わせたメッセージの配信も検討中です。部署にかかわらず、検索条件を指定することで特定の属性を持つ職員をグループ化できるので、残業が続いている職員などを「検索グループ」でピックアップし、メッセージを配信することも行っていきたいと考えています。