住宅・不動産 ST 700CL

電源オン / オフのログを使って正確な勤務実態を把握

強制電源オフとログ収集で長時間労働への意識を改善

左から、 情報システム部 部長:黒木 靖博 様、小原 知子

株式会社サンケイビルは、フジ・メディア・ホールディングスの子会社で、都市開発を担う中堅デベロッパーです。ビル・住宅・ホテルリゾートなどの不動産開発や、ビルの賃貸・管理、商業施設・飲食店・シニア施設の運営などを首都圏および地方中核都市で行っています。メディア系デベロッパーならではの、コンテンツ力とメディア展開力によって、事業のさまざまな局面において付加価値を創出していきます。

導入経緯

J-SOX法の適用に合わせて導入を検討
“内部統制に必要”となる機能を必須要件に

財務報告書の信頼性の向上を目指した「J-SOX法」が2008年4月に適用を開始したことで、当社でも内部統制への取り組みが必要となりました。そこで、社内のIT環境を整備するため、社員が使用するPCのログ収集を行えるツールの導入を検討。ログ収集の機能に加えてヘルプデスク業務の効率化のため、リモート操作とIT資産管理が行える機能が搭載されていることを要件とし、それらの機能が一つのツールで賄えることを希望していました。販売会社からの薦めもあり、要件を満たしていた「SKYSEA Client View」を導入しました。導入からすでに10年以上使い続けています。

導入効果

メッセージ表示と強制シャットダウンで
社員に“長時間労働対策”を意識づけています

2016年に政府が提唱した「働き方改革」を受け、当社でも2017年から対策を進めています。以前から、モバイルルーターを使って社外から社内ネットワークへアクセスし、営業職の社員が外出先から業務を行えるように環境を整備し、育児や介護などを行っている社員も在宅勤務できるように使用範囲を広げてきました。今後も、場所を問わず業務ができるような体制づくりを進めていきたいと考えています。そのためには、勤務実態が正確に把握できる仕組みが必要となるので、働き方改革の実施に伴い、昨年から勤怠管理も強化しています。具体的には、「SKYSEA Client View」でPCの電源オン / オフのログを収集し、勤怠システムの記録と突き合わせて、正確な勤務時間の把握に役立てています。PC操作を基に勤怠が「管理されている」と意識しながら業務に取り組めるよう、社員にもログ取得の施策については伝えています。ほかにも、当社では22時になるとすべてのPCを強制的にシャットダウンしています。シャットダウンの1時間前に実施しているデスクトップへのメッセージ表示が帰宅するきっかけとなり、社員が残業時間を意識することで、長時間労働の抑制につながっていると感じています。これら「SKYSEA Client View」の活用も含め、残業時間削減のために様々な対策を行っています。

トラブル対応に操作ログとリモート操作を活用
“スムーズな社内ヘルプデスク業務”が可能に

社員からのPC操作に関する問い合わせは、日常的に入ってきます。ヘルプデスク業務における「SKYSEA Client View」の活用度は高く、トラブルの解決にとても役立っています。例えば、共有フォルダ内のファイルを無意識に別の場所に移動してしまい所在がわからなくなってしまったというケースでは、情報システム部にファイルの捜索を依頼されることも少なくありません。バックアップから対象のファイルを復旧することも可能ですが、「SKYSEA Client View」の操作ログを確認して最終の保存場所を特定する方が迅速に対応できます。

社内ヘルプデスク業務では、リモート操作の活用が特に多く、社員にも「トラブルがあれば、リモート操作で対応してもらえる」という意識が定着しているほど、頼りにしている機能の一つです。リモート操作中、社員に見せたくない作業を端末機から閲覧できないようにする「リモート操作カーテン」の機能など、これまで10年以上使用してきたなかで、さまざまな機能が追加・改善されてきたので、今後もさらに便利に活用していけると期待しています。

展望

貸与中の“USBデバイスの棚卸”を検討
USBデバイスを使用しない運用形態を目指します

IT資産を正確に把握することで、情報漏洩リスクの軽減につながります。しかし、当社のIT資産管理はこれまで、「Lotus Notes」のデータベースに登録した情報だけで管理していたので、最新の状況を確認する手だてがない上、資産情報の更新を手作業で行っており手間が掛かっていました。 「SKYSEA Client View」導入後は、ネットワークを介して資産情報が自動収集されるので、正確な現状把握が可能になり助かっています。

また、「SKYSEA Client View」を使って、会社支給のUSBデバイスのみ使用できるよう設定。使用には申請が必要で、申請者とUSBデバイスを紐づけて管理しています。現状は多くのデバイスを利用していますが、紛失等のリスクを考慮して、今後は、定期的な棚卸の実施で使用状況を把握し、使用の形跡がないものは整理するなど、使用デバイス数の抑制に取り組みたいと考えています。将来的には、USBデバイスを使用しなくてもいい運用形態に移行していき、テレワークなどの自由な働き方を推進していくためにも、セキュリティレベルの向上を図っていきたいと思います。

2018年11月取材

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