デバイス管理を徹底し製品情報の漏洩対策を強化

導入経緯

更新漏れをなくすために“資産情報の自動収集”に着目
操作のわかりやすさが業務の平準化につながると期待

以前は、表計算ソフトウェアを使って社内のIT資産を管理していましたが、手入力だったため更新漏れが多い状況でした。ソフトウェアのライセンス監査を受けたときも、正確なライセンス情報を調べるためにPCを1台ずつ確認することになり、大変な労力がかかりました。そこで、資産情報を自動収集して管理が行えるツールの導入を検討。当社では新商品の情報やインクの組成表といった機密情報を扱っているため、USBデバイスの管理機能も要件に加えました。また、働き方改革の観点から業務を属人化させないためにも、誰でもすぐに使いこなせる操作性が重要だと考え、ユーザーインタフェースが理解しやすいと感じた「SKYSEA Client View」を導入しました。

導入後は、すぐに基幹サーバーの入れ替えを実施したため、そちらの作業に手を取られてしまい、基本的な機能しか活用できていませんでしたが、その間にオンラインセミナーに参加し、機能や活用方法について勉強しました。現在は基幹サーバーの入れ替えが完了しているので、今後はセミナーで活用できると感じた機能を幅広く使っていきたいと思います。

導入効果

生産ラインのPCに「SKYSEA Client View」を導入
工場内のPCトラブルは“自席からリモート操作”で解決

各部署の所属長を情報管理責任者として、USBデバイスの貸出管理を任せています。貸し出したUSBデバイスは規定の場所に返却してもらいますが、業務時間内に返却されないケースもあります。そのような場合、以前は電話で所在を確認していましたが、今は管理画面上でUSBデバイスを最後に接続したPCが把握できるので、広い工場内でも追跡しやすくなりました。現在、約500本のUSBデバイスを管理していますが、本数が多いほど、情報漏洩のリスクは高くなると思います。「SKYSEA Client View」で状況を確認し、しばらく使っていないUSBデバイスは廃棄していく方向で考えています。

当社では工場の生産ラインを含め、すべてのPCに「SKYSEA Client View」を導入しています。広い工場内で各所のPCにトラブルが発生した場合でも「リモート操作」機能で自席から対応できるようになり、ヘルプデスク業務の負荷が軽減しました。その分、今後は本来注力すべきサイバーセキュリティ対策に力を入れていきます。

必要な資産情報を“一覧画面で素早く確認”
メーカーへの問い合わせが以前よりもスムーズに

PCの故障でメーカーに問い合わせをする際は、個体を識別する製造番号などが必要になります。「SKYSEA Client View」の導入後は、それら情報が各PCから自動で収集されるようになり、問い合わせの前にメモを取る必要がなくなりました。また、問い合わせの際に必要な番号についても、資産管理画面のメモ欄に入力し、一緒に管理しています。必要な情報がすべて一覧画面で確認できるので、以前より対応がスムーズになりました。

現状、IPアドレスの管理は、表計算ソフトウェアを使っていますが、やはり人が行う作業には人為的ミスがつきものです。作業ミスでIPを重複して割り当ててしまうと、ネットワーク障害が起こる可能性もあるので、「IPアドレス管理」機能を活用し、適切な管理を実施したいと思います。今まで別々のツールで行っていた資産管理やログ管理、リモート操作の作業が、「SKYSEA Client View」で集約して対応できるようになり、作業負荷の軽減やミスの防止につながると期待しています。

展望

勤怠管理システムとの連携で“長時間労働対策を強化”
テレワーク中の業務可視化にログの活用を検討

現在、工場内のPCのWindows UpdateをWSUSで行っていますが、PCの電源を入れると一斉にプログラムの更新が始まり、大型アップデートの場合は30分以上使えなくなることもあります。その間、工場では生産の実績を入力できなくなってしまうので、生産に影響が出てしまわないように、「SKYSEA Client View」の更新管理機能を使って長期休暇中などに一斉に更新できないかを検討中です。また、Office 365のアップデートなど、WSUSで対応できない部分の管理にも活用していきたいと思っています。

当社では働き方改革の一環で、テレワークの導入を検討しています。そのためには勤務状況の把握が課題になってきますが、こちらはログを活用することで業務を可視化していければと考えています。ログの情報から、サービス残業の確認、操作状況の把握など、さまざまな活用の可能性を感じています。また、「SKYSEA Client View」は、当社で採用している勤怠管理システムと連携して使えると聞きました。ソフトウェアを連携させることで人事部との協力も深め、長時間労働対策をさらに強化していきます。