その他、サービス業 LT 500CL

国内19拠点のPCの一元管理を可能に

テレワークのセキュリティ強化やメンテナンスに操作ログを活用

左から、グループ経営管理本部 経営管理部 システム管理グループ エキスパート:廣井 淳一
グループ経営管理本部 経営管理部:室田 敦

株式会社メガは「私達が関わる全ての人に対し、感謝する気持ちを大切にする。」を基本理念に、オフィスや店舗の課題を総合的にサポートする事業を展開しています。仕事の領域や形式にこだわらず、常にお客様の課題やニーズに寄り添うことによる“満足”を超えた“感動”の創出が私たちの使命です。

導入経緯

“充実した機能と丁寧なサポート”
重視してログ管理ツールを選定

幅広い分野でビジネスを展開する当社は、担当する業務によってPCの用途や利用頻度が大きく異なり、管理が煩雑でした。もともとIT資産管理はオープンソースのソフトウェアでコストをかけずに運用していましたが、PCの操作ログが管理できておらず、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合でも、原因の究明が難しいという課題がありました。そのようななかで、2020年春の緊急事態宣言発出を契機に社員のテレワーク環境の整備を進めるにあたり、業務状況が見えにくくなるという課題が浮上し、操作ログが適切に管理できる仕組みが必要に。東京都のテレワーク促進助成金や、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)を積極的に活用し、ノートPCや通信端末などテレワークに必要な物品の購入とともに、ログ管理ツールも導入することにしました。

運用のしやすさを軸にツールを選定し、機能はもちろん、ユーザーサポートも充実していることを重視して、市場シェアが高いツールから複数の製品を比較。その中でも、必要な情報がひと目で確認でき、ログの解析もしやすい「SKYSEA Client View」に決定しました。

導入効果

各種ソフトウェアの対応状況に応じ
“Windows 10の更新適用を管理”

これまでの境界型防御モデルのセキュリティ対策だけでは、テレワーク環境に対して不十分なため、エンドポイントの対策強化が求められます。そこで課題となったのが、Windowsの機能更新プログラムの管理でした。業務で使用している各種ソフトウェアが更新プログラムに対応していない場合、業務停止に陥る可能性もあります。また、新しい更新に対応していないセキュリティ対策ツール等がある状況で、社員が許可なく更新プログラムを適用してしまうと、不具合が発生して脅威を防げなくなる恐れもあります。アップデートしたOSを元に戻す作業は業務負荷が高いため、なるべく避けたいものです。そこで「Windows 10更新制御」機能で、影響がないことが確認できるまでクライアントPCに更新プログラムが配信されないようにしています。

また、ユーザーサポートもよく利用しています。Sky株式会社の商品に関するサポートは、事前に登録した担当者以外からでも問い合わせでき、問題解決まで丁寧にフォローしてもらえるので、とても安心感があります。

意図せず行われた“社内ルールに反した操作”
操作ログで確認可能に

当社では、セキュリティの観点から許可されていないオンラインストレージの使用を禁止しています。しかし、「SKYSEA Client View」の操作ログから、お客様からの要望に応じるために、悪意なく外部オンラインストレージを使用していたことが判明しました。この例のように、ルールに反した操作が行われていても、以前は確認するすべがありませんでしたが、現在は操作ログによって確認できるようになりました。

また、テレワーク中の障害対応は状況を直接確認できないことがネックですが、操作ログで障害発生前後の操作が確認できるため、スムーズな原因究明につながっています。当初、こうした活用方法は想定にはありませんでしたが、思いがけない導入効果だったといえます。

展望

“IT資産管理”“USBデバイス管理”など
各種管理業務の一元化を検討

「SKYSEA Client View」の導入から約1年がたちました。運用が軌道に乗ってきたこともあり、さらに活用範囲を広げていきたいと考えています。

現在、資産管理はオープンソースのアプリケーションで行っていますが、自由度が高い反面、脆弱性や障害時の対応などに、大きな負担がかかっています。また、USBデバイスの管理にはウイルス対策ソフトウェア側の機能を使用していますが、簡易的な設定しかできません。これらについては、きめ細やかな設定や情報の一元管理が可能になる「SKYSEA Client View」に移行していく予定です。

また、2020年4月から当社も時間外労働の上限規制の対象となりました。詳細な労務管理が求められるため、実態と相違がない健全な労務管理に「ユーザー作業状況」レポートなどの各種レポートの活用を検討しています。

2021年5月取材

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