ソフトウェア・情報サービス Light Edition 3,800CL

ログの活用でさらにホワイトな職場環境へ

勤怠管理システムとの連携により
打刻ミスやサービス残業を防止

左から、コーポレート本部 IT推進部:蟹澤 武史 様、コーポレート本部 IT推進部 上級主任:福井 孝之 様、
コーポレート本部 IT推進部 部長:荒居 栄一 様、コーポレート本部 IT推進部 上級主任:牧村 直樹

株式会社アグレックスは、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)、SS(ソフトウェアソリューション)、SI(システムインテグレーション)を柱とする総合情報サービス企業です。1965年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。業務処理とITのノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けています。

導入経緯

グループ企業での活用実績や
“勤怠管理システムとの連携”が決め手に

従来、当社では部門ごとに異なるツールを用いてそれぞれにPCを管理してきました。しかし、有事の際に全社的な統制が取れなくなることを避けるため、通常業務で使用する社内ネットワークについては別のメーカーの資産管理ツールに統一し、IT推進部で一括管理することに。

その後、当社が属するTISインテックグループ全体でガバナンスを強化していくことになり、グループ内で統一して「SKYSEA Client View」を採用する方針が打ち出されました。すでにグループ内の企業で長年活用されてきた実績があり、利用している勤怠管理システムとの連携にも対応していたため、当社としても入れ替えには安心感やメリットがありました。

現在は、部門ごとに「SKYSEA Client View」の管理機を置き、業務内容や勤務実態に即して効率的にPCを管理。さらに、デバイス制御などの上位権限はIT推進部のみが所有して全社的な管理を行っています。

導入効果

“ログの検索や抽出がスムーズ”
有事の際も迅速に対応できる

当社がBPOやコンサルティングなどの業務で扱うのは、“お客様のお客様”である顧客データをはじめとした個人情報です。当然ながらその取り扱いには細心の注意を払っており、社内にセキュリティエリアを設けて私物の持ち込みやカメラの使用を禁じるなど、厳重なルールを敷いています。

とはいえ、ランサムウェア感染などのセキュリティインシデントが発生する可能性はゼロではないため、原因究明や再発防止に素早く取りかかれる体制を整えることも重要です。しかし、以前はログを検索・抽出する際の動作が重く、ログを確認するまでに時間がかかっていました。一方「SKYSEA Client View」では素早く結果が表示されて、知りたい情報にスムーズにたどり着けるので、万が一の際も迅速に対応することが可能です。

また、当社ではUSBメモリをはじめとした外部記憶媒体の使用を基本的には禁止していますが、お客様先の業務都合などにより必要になるケースも。そうした場合は事前に申し出てもらい、申請された期間外は使用できないよう設定した上で貸し出しています。申請から使用許可までの一連の流れはシステム上に記録として残し、クリアな運用を心掛けています。

“ログオン・ログオフでの自動打刻”
サービス残業の抑止力に

以前は、出勤・退勤時に各自がブラウザやスマートフォンから勤怠管理システムを立ち上げ、手入力で打刻していました。しかし、勤務実態の報告など出退勤の記録が必要な場面に備えるには、客観的なデータを残す必要があります。

そこで、グループ内の企業ですでに活用されていた、勤怠管理システムと「SKYSEA Client View」との連携を当社でも導入。PCのログオン・ログオフデータから自動で勤怠管理システムに打刻される仕組みを整えました。オフィスフロアへの入退館データと併せて活用しており、例えば出勤時には、入館とログオンのうち早い方の時刻が勤怠管理システムに登録されるようになっています。

勤怠管理システムと「SKYSEA Client View」との連携は、従業員の手入力による手間や打刻忘れなどのミスをなくすだけでなく、サービス残業の防止にもつながりました。PCを立ち上げると勤怠管理システムに記録が残るため、申請していない時間外労働の抑止に役立っています。

展望

“業務の効率化やより良いサポート”に向けて
さらなる活用を検討中

当社では、今後も社内のガバナンス強化を進めるにあたって、「SKYSEA Client View」の活用の幅をさらに広げていく予定です。その中で、業務効率化やセキュリティ強化に向けたデータ分析については「レポート」機能も併せて活用していきたいと考えています。

また、テレワーク中の従業員や離れた拠点からの問い合わせに応えることも、IT推進部の重要な業務の一つです。問い合わせがあった際は迅速に対応できるよう、「リモート操作」機能のオプション追加も検討しています。

2023年12月取材

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