政府・官公庁・団体 Light Edition(GL) 2,100CL

新システムのインストール作業や証明書の適用を効率化

インストーラーのキャッシュ配布で
ネットワーク負荷を軽減

左から、総務部総務課デジタル政策室 室長:椎 俊介 様、総務部総務課デジタル政策室 情報管理係 主事:荒井 史織 様、
総務部総務課デジタル政策室 専門員 兼 情報管理係長:川上 大吾

新潟県西部に位置する佐渡市は、日本海側最大の離島である島全域を市域としています。海洋性の気候から四季の変化に富んだ自然や気候が特徴で、米作りや日本酒の製造が盛んです。歴史的な遺産や文化も多く、17世紀に世界最大級の産出量を誇った「佐渡島の金山」は世界文化遺産候補にも選ばれています。

導入経緯

“業務効率化につながる豊富な機能”
高い操作性を評価して全庁導入へ

当市では、三層に分離させたネットワークのうち「マイナンバー利用事務系」には「SKYSEA Client View」を、「LGWAN接続系」「小中学校校務用ネットワーク系」には他社の資産管理ツールを導入してPCを管理していました。複数のツールを並行して活用するなかで、「SKYSEA Client View」の高い操作性や、豊富な機能による業務効率化などの導入効果を実感。そこで、「LGWAN接続系」「小中学校校務用ネットワーク系」についても、更新のタイミングで「SKYSEA Client View」への入れ替えを決定しました。

現在は、デジタル政策室情報管理係に所属する4名が「SKYSEA Client View」の管理者権限を持ち、市の施設や保育園などのPCを含めて一元管理しています。セキュリティをさらに強化していくため、2023年にはセキュリティポリシーを全面改定。その遵守に向けて「SKYSEA Client View」活用の幅も、導入当初より大きく広がっています。

導入効果

“インストーラーのキャッシュ配布”
アンケートの活用で資産管理業務を効率化

職員が使用する新システムのインストール作業や証明書の適用を行う際、一度に配布するとネットワークに高い負荷がかかってしまい、業務に支障が出る可能性があります。そこで採用しているのが、キャッシュ端末を介したインストーラーの配布です。当市では、各課で1台ずつPCをピックアップしてキャッシュ端末に設定し、「ソフトウェア配布」機能でインストーラーを配布しています。ほかのPCにはキャッシュ端末から配布することで、ネットワーク負荷を軽減できます。

また、職員とPCとのひもづけには「アンケート」機能を活用。当市ではPCが部署にひもづいており、人事異動のたびにPCの使用者を確認し直す必要があります。その作業を効率化するため、「SKYSEA Client View」から各PCにアンケートを展開し、職員に直接回答してもらっています。

さらに、PCの追加購入を検討する際には、ログからその必要性を確認。共有PCの追加が申請されたら、課内の共有PCの使用時間やアプリケーションの使用率を洗い出し、客観的なデータからPC台数を増やす必要があるかどうかを検討しています。

そのほか資産管理業務では、ハードウェア情報に任意で情報を追記できる項目を活用中です。例えば、特殊用紙での印刷を特定のPCに許可した場合は、それがひと目で判別できるよう任意項目に登録しています。任意項目が登録してあるPCだけを一覧で表示させるなど、管理画面を柔軟にカスタマイズできる点も実用的です。

“システムトラブルの情報を職員PCに表示”
問い合わせの殺到を防いで迅速に対応

自治体では職員のPCスキルや知識に差があり、中にはPC操作に苦手意識を持っている職員もいます。そこで頻繁に活用しているのが、「リモート操作」機能です。例えば、使用しているアプリケーションでエラーが出たら、そのまま何も操作せず連絡してもらい、リモートで直接画面を確認してこちらから操作しています。エラーの内容を職員に口頭で説明してもらって操作の指示を出すよりも、実際の画面を直接操作する方が格段に効率的ですから、職員の業務を迅速にサポートするためにも不可欠な機能です。

また、こうしたヘルプデスク業務では「メッセージ」機能を併せて活用するケースも。グループウェアなど多くの課で利用しているアプリケーションにトラブルが生じている場合、問い合わせが殺到して復旧作業に支障が出ることがあります。しかし、対応にあたっている旨を「メッセージ」機能で送っておけば、職員からの問い合わせはほとんど届きません。メールなどでお知らせを送ると見落とされる可能性がありますが、「メッセージ」機能はPCのデスクトップに表示されるため、より確実に情報を届けることが可能です。

こうした機能の活用で迅速にトラブルを解消できる体制を整備し、職員の業務への影響を最小限に抑えるよう心掛けています。

2024年2月取材

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