山梨県南アルプス市様
左から、総務部 管財課 デジタル化推進担当 主幹:若尾 貴洋 様、総務部 管財課 デジタル化推進担当 副主幹:飯野 智 様、総務部 管財課 課長:渡辺 正仁 様、総務部 管財課 デジタル化推進担当 主任:田中 貴子 様、総務部 管財課 デジタル化推進担当 副主査:大野 直希 様

南アルプス市は、山梨県西部に位置する自然豊かなまちです。日本第二の高峰・北岳を望み、登山や温泉、桃・サクランボ・ブドウなど四季折々のフルーツ観光が楽しめます。中央自動車道からのアクセスも良好で、2025年には待望のコストコがオープン。将来的にはリニア中央新幹線の開業も控えており、訪れる人にも暮らす人にも選ばれる、活気あるまちづくりを進めています。
当市が最初にログ収集・資産管理ツールを導入したのは、自治体の情報セキュリティとネットワークの強靱化を目的とした「自治体情報システム強靭性向上モデル」を導入したタイミングです。しかし、外部記憶媒体の登録後、システムに反映されるまでに約1日かかってしまい、すぐに使用を許可できない問題が発生します。メーカーに改善策を問い合わせましたが、期待した回答が得られず、職員にも迷惑をかけていることを申し訳なく感じていました。
この状況は長年続きましたが、幸いにも情報系のシステムの入れ替えを行う際、ログ収集・資産管理ツールも併せて刷新できることに。その際、選んだのが「SKYSEA Client View」でした。決め手になったのは、これまでの課題が解消できることはもちろん、Sky株式会社の担当者が当市の悩みに対して真摯に向き合ってくれたことです。現在、仮想環境を含め、三層分離した3系統すべてのネットワークに導入していますが、導入後のさまざまな相談にも誠実に対応してもらっています。

「SKYSEA Client View」を導入して最も変わったのが、職員からの依頼に即時対応できるようになったことです。その結果、職員の事務処理が効率化され市民サービスの向上につなげることができました。現在、PCの操作に関する問い合わせはもちろん、トラブル対応でホスト名を確認したい場合など、口頭で説明しても一般の職員にはわかりづらい作業に「リモート操作」機能を活用し、迅速な解決につなげています。
また、当市ではセキュリティリスクの低減を目的に、USBメモリ等の外部記憶媒体の使用許可を1年に限定しています。そのため、年度当初には大量の再登録作業が発生することに。以前は、システムへの反映に時間がかかっていたこともあり、確認作業や使用者の変更等、すべての対応を完了するまでに数人がかりで数か月もかかっていました。ところが、「SKYSEA Client View」導入初年度にこの作業を担当した、ITに詳しくない新任担当者は、操作説明を受けていないにもかかわらず、4月中に一人で作業を完了してしまいました。見れば即座に操作が理解できるUIのわかりやすさと、登録後すぐに反映される即時性で、これまで年度当初にかかっていたリソースをほかの業務に割けるようになり、業務の効率化につながっています。その効果で、ほぼ残業せず帰宅できるようになったことは、これからの時代に求められる働き方にも適合できる「SKYSEA Client View」の導入効果だと感じています。以前のログ収集・資産管理ツールは、情報の反映に時間がかかっていたため、データベースや表計算などのツールで代用する頻度が高くなり、次第に起動することが少なくなっていきました。現在は、システム担当者全員が出勤後すぐに立ち上げるほど、「SKYSEA Client View」の活用が日課になっています。

「SKYSEA Client View」に期待したことの一つが、仕様変更によりWSUS(Windows Server Update Services)で対応できなくなったMicrosoft 365の更新です。WSUSは、マイクロソフト社から2024年9月に「非推奨」が発表されたため、Windowsの更新を含めて代替手段を検討する必要がありました。特に、Microsoft 365については急を要していましたが、自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム(J-LIS)を利用する更新やアクティベーションについて不安に感じる面も。それを営業担当者に相談したところ、「SKYSEA Client View」の開発やサポート担当者から直接説明を受ける場が設けられ、アクティベーションの理解と私どもが考えていた更新方法を上回る提案を受けることができました。
現在、端末への更新プログラムの配信には、「Microsoft Office更新制御」機能を活用。将来的には、Windowsの更新に「更新プログラム配布管理」機能を活用したいと考えています。今後は、「SKYSEA Client View」が収集している操作ログを分析して、データを活用したセキュリティ対策への取り組みを検討していますが、そこに使えるリソースは限られていますので、AIによる分析機能の搭載に期待しています。


2025年9月取材
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