
さらにもう一歩踏み込み、ISO/IEC19770-1:2006で定義されたソフトウェア資産管理(SAM)手順にそったライセンス管理を行う企業・団体が増えています。ソフトウェア資産管理に取り組むことで、ライセンス管理に必要なインフラの整備や管理プロセスを定義し、ソフトウェアの導入から廃棄までのライフサイクル全般にわたるライセンス管理を行うことができます。
また近年、ソフトウェアメーカーではユーザー企業に対し、適正なライセンス管理を促進するため、ソフトウェア資産管理の実情を確認する「監査」を要請することが増えています。ISOに定義されたソフトウェア資産管理プロセスに従ってライセンス管理することで、適正な管理体制を維持していることを対外的にも証明することができます。
しかし、ソフトウェア資産管理の監査では、ライセンス管理の台帳に登録されているライセンスが、どのライセンス証明書で担保され、実際にどのクライアントPCで使用されているのかといったことまで、証明できなくてはなりません。
そのため、ハードウェア台帳、ソフトウェア管理台帳、ライセンス台帳、ライセンス関連部材台帳といった複数の管理台帳によってライセンス管理されている必要があり、非常に複雑な管理プロセスが必要となります。
例えば、ライセンス管理の各台帳に登録しているライセンスが、正しく契約されたものであることを示すライセンス証明書は、同じソフトウェアであっても、購入方法によって発行方法が異なる場合があります。パッケージ購入した場合には、紙で印刷された証明書がパッケージに同梱されていることが多く、ボリュームライセンスを購入したり、ダウンロード販売を通じて購入した場合は、電子データの証明書が発行されることやWebシステム上で管理されることがあります。
このため、正しくライセンス管理を行っているつもりであっても、それらの正当性が証明できないため、導入時期やライセンス形態などの情報をもとに、購入時期までさかのぼった調査が必要になる場合もあります。
メーカーによる監査の有無にかかわらず、企業・団体にとって重要度が増しているコンプライアンスの観点から、ソフトウェア資産管理の体制を整え、万全なライセンス管理を行うことが、企業にとって欠かせなくなると考えられています。
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ソフトウェア資産管理(SAM)については、こちらの記事もご参照ください →詳しくはこちら